飯田市議会 2021-09-15 09月15日－03号
また、教育委員会が委嘱するスポーツ推進委員会においては、救命講習会、障害者がより身近で運動やスポーツができる環境整備を支援する団体のサポートスタッフ講習会などに参加し、市民のスポーツ推進のための指導、助言が行えるように取り組んでいます。
また、教育委員会が委嘱するスポーツ推進委員会においては、救命講習会、障害者がより身近で運動やスポーツができる環境整備を支援する団体のサポートスタッフ講習会などに参加し、市民のスポーツ推進のための指導、助言が行えるように取り組んでいます。
特にＡＥＤの使用方法と心肺蘇生の救命講習は、必須事項として実施をしております。今年度は2回計画をして、9月に開催した講習会では、会員登録者に限らず募集したところ、15名の方の参加がありました。 また、10月には会員の交流会を開催いたしました。会員の間で交流、情報交換を行うなどの親睦を深めながら、研修の場として、活動の事例発表だとか検討も行ったところでございます。
次に、救命講習についてです。 これまで心肺蘇生は口をつけて息を吹き込む人工呼吸と、胸骨圧迫－－心臓マッサージのことですが－－の組み合わせで広がってまいりました。最近では新型コロナウイルス感染リスクを考慮する必要があることから、人工呼吸ではなく、ＡＥＤプラス胸骨圧迫の重要性が増しています。
認定までの流れは、事前レポート作成、２日間の防災士養成研修講座を受講、防災士資格取得試験を受験し合格、そして心肺蘇生法やＡＥＤを含む３時間以上の内容の救急救命講習を受けて防災士に認定されます。 今回、同僚議員６名が防災士の資格を取得しました。ちなみに、取得試験では、名前はあえて言いませんが、１名が全問正解でした。
なお、夏休みにつきましては夏休みの期間が短いことや、また監視当番をお願いするPTAの皆様の救急救命講習会を実施できないということもございまして、本年度の夏休み期間のプール開放は行わない予定でございます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 保育園につきまして私の方から答弁をさせていただきます。5月29日付で厚生労働省から対応について示されました。
◎消防部長（三井浩一君） 消防団員の防災士取得要件でございますけれども、分団長以上の階級にあった者、また、ある者につきましては防災士の養成研修講座、それと防災士資格取得試験、３つ目に救急救命講習、これが免除されております。 以上でございます。 ○議長（原澤年秋君） 18番 町田博文議員。
そのような中、消防局では平成16年度から、市民の方が適切に使用できるよう、取扱方法を含めた応急手当を学んでいただくため、救命講習会を定期的に行っており、平成30年度までに２万3,260人の方が受講されております。
救命講習でも、まず人が倒れていたときに、もしもしと声を掛けて、呼吸を確認して、誰か救急車を呼んでください。そして、もう一人の方にはＡＥＤをというふうにやることを習っていると思います。
イベントで防火や防災の紙芝居ですとか、小さい子供向けに親しみやすい幼年の防災教育をしたりですとか、一番最初、市長の言葉の中で、子供のころからの取り組みが必要でというお話もありましたけれども、そんなときに、女性のソフト面は効果的かなというふうにも思いますし、高齢者宅防火訪問をして、消火器の点検ですとか住宅用の火災報知器の重要性を説いてみたりですとか、あと、応急手当の普及員の資格なんかも持っていたら救命講習
また、消防団員全員に救急救命講習を受けていただくと、１人でも多くの命を助けることができることに役立つのではないかとも思いますので、そんなような訓練ができるのかどうか総務部長にお聞きをいたします。 ○議長（小松洋一郎） 総務部長。 ◎総務部長（金井恒人） 地震発生直後を想定した訓練ということでございます。
今後、ＡＥＤを使った救命講習で活用することも検討しているとありました。 そこで御提案ですが、今お話ししたように、男女差でＡＥＤの使用に差が出てしまうことを少しでもなくす工夫として、上半身を覆えるような毛布やタオル等の設置の啓発を行ってはどうかという提案です。
女性消防隊は、消防団行事への参加はもとより、予防消防として全国火災予防運動期間中のチラシの配布などの広報活動、また、消防署からの要請を受けて普通救命講習会の講師を務めるなど活発に活動をいただいておりますので、地域住民の関心も徐々に高まってきているというように捉えております。
こうしたことから、生命維持にかかわる心肺蘇生法の実施や、心臓に起因して倒れた傷病者の場合、早期の段階でＡＥＤを活用し処置につなげられれば救命の可能性は高くなるとのことから、ＡＥＤの取り扱いを学べる救命講習の受講とあわせ、ＡＥＤの普及は重要と考えられております。
応急手当普及員とは、主に事業所または防災組織などにおいて、事務所等の従業員や防災組織等の構成員に対して普通救命講習の指導を行う方を言います。応急手当普及員として指導するには、定められた講習を修了した方、条件を満たしている方のうち、諏訪広域消防本部消防長が適任と認めた方に与える資格が必要となります。
学生団員は佐久大学の学生の皆さんで、消防署で行う普通救命講習を受講いただきまして、救命講習会で補助員を努めていただいております。また、消防団協力員につきましては、区長さんや消防団のＯＢの皆様に入団をいただいておりまして、長年地域で活躍されてきた経験ですとか人脈を生かし、新入団員の確保に向けた活動をお願いしているところでございます。
次に、２点目の救命講習について、こちらは平成28年12月定例会で、小中学校においての救命講習について質問させていただきました。教育部長からは、救命処置の大切さを学ぶ意識づけの１つの方法として、普通救命講習や救命入門コースについて学校に周知したいとのご答弁をいただきました。 そこで、今回、各学校においての普通救命講習や救命入門コースの実施状況についてお尋ねいたします。
普通救命講習や防火防災の講話などのお願いいたしましたが、大型紙芝居などを用いてわかりやすく説明してくださるので、大好評でした。女性団員の方々が仕事を休んで駆けつけてくれたことを知ると、参加者からはねぎらいと感謝の言葉が寄せられたものでした。女性部は、市内全域から地区の枠を越えて集まった女性団員によって構成されています。今後は、広報活動がさらに重要度を増していくと考えられます。
私も以前、救急救命講習会で乳幼児の心肺蘇生法やＡＥＤの使い方を学びましたが、大人の方法とは全く違うものでした。乳幼児の緊急事態に遭遇するのはその保護者であり家族です。子育て支援の充実の１つとしても取り組んでいただきたいと思います。赤ちゃん防災講座の実施を提案させていただきたいと思いますが、保健医療部長いかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎） 保健医療部長。
ここで、防災士とはなんですが、前回小林議員も触れましたが、防災士とは阪神淡路大震災を機に立ち上げたＮＰＯ法人、日本防災士機構による民間資格で、資格取得試験に合格し、さらに救急救命講習を受講する必要がありまして、現在、自治体や民間企業でも職員や社員に取らせることもあり、急速に有資格者がふえているというものです。全国に今、14万人ほどいまして、災害発生時には避難誘導や救助に当たるというものですね。
また、脱衣場や浴室には、緊急時に職員を呼ぶことができる緊急通報装置を設置しているほか、緊急時の対応に備え、消防など関係機関への連絡等を含めた訓練や救急救命講習も定期的に実施しているところであります。